法人を設立するには、公的な書類などを取り寄せる必要があります。
その主なものを下記の表に挙げています。

株式会社 ●出資者(株主)と取締役となる人全員の「発行後3ヶ月以内の印鑑証明書」1通
●発起人代表者名義の預金通帳(資本金払込用)
●法人印
合同会社(LLC) ●社員全員の「発行後3ヶ月以内の印鑑証明書」1通
●代表社員名義の預金通帳(出資金払込用)
●法人印
一般社団法人 ●社員と役員となる人全員の「発行後3ヶ月以内の印鑑証明書」1通
●法人印
特定非営利活動法人
(NPO法人)
●役員となる人全員の「発行後6ヶ月以内の住民票」1通
●理事長となる人の「発行後3ヶ月以内の印鑑証明書」1通
●法人印
企業組合 ●代表理事となる人の「発行後3ヶ月以内の印鑑証明書」1通
●法人印
有限責任事業組合
(LLP)
●組合員の「発行後3ヶ月以内の印鑑証明書」1通
●払込金融機関の出資払込金受入証明書または預金通帳
●組合の印鑑

この他にも、行政書士が法人設立依頼(定款作成)を受ける場合、犯罪収益移転防止法により「本人確認」が必要となります。対象は依頼者1人だけではないこともありますので、ご依頼の際ご説明いたします。