不動産相続・登記 - 大阪

楠井行政書士事務所

相談
無料

072-203-1500

無料相談年中無休24時間受付

不動産相続登記

このような方へ

不動産相続のトラブルでお困りの方はいませんか?

  • 遺産の中にどんな不動産があるか把握できない…
  • 不動産相続のための遺産分割協議書が上手く作れずもめている…
  • 自営業の父が亡くなり営業所の権利関係が分からず相続手続きが進まない…

不動産相続は、相続の中でも特に複雑な問題です。
故人がどんな不動産を持っていたのか、相続人同士でどのように分けるか、遺産分割協議書にどの様に書いたらいいのかなど、不動産相続に関する手続きでお悩みの方も多いのではないでしょうか。

しかし、相続する不動産に漏れがあったり不動産相続の手続きを誤ると、後々の手続きがさらに複雑化したり、不動産名義の書き換えができなくなるなど、トラブルの拡大につながりかねません。

ここでは、不動産相続に関する注意点をご説明します。

不動産相続で気を付けるべき2つのポイント

不動産相続イメージ

不動産相続の対象になるものとしては、自宅、駐車場、別荘、投資用物件などがあります。
また、故人が個人事業を営んでいた事情などがある場合は、営業所も相続の対象です。

不動産相続では、被相続人の不動産の名義を変えることが大きなテーマになります。
そのためには、遺言書による相続の場合や法定の相続分による相続の場合を除き、相続人が全員で遺産分割協議を行い、ひとつひとつの不動産を誰がどれだけの割合を相続し、誰の名義にするかを決めなくてはいけません。

遺産分割協議に参加する相続人が誰か欠けていたら協議は無効になるので、前提として相続人の調査はしっかり行うことが大切です。
また、不動産に漏れがあった場合は、再度協議を行ったり、税務上は加算税を払わないといけなくなったりするので、相続の対象になる不動産に何があるかも、十分調査しておきましょう。

相続人全員で遺産分割協議の内容に合意したら「遺産分割協議書」を作成し、相続人の全員が署名・押印を行います。不動産相続の場合、遺産分割協議書の作成をする際に、特に次の2点に気を付けなければいけません。

  1. 遺産分割協議書に、必ず「相続人全員で協議した」という文言を入れること
  2. 不動産の記載をする際に、必ず「登記事項証明書」を書き写すこと

上記の2点にミスや漏れがあると、法務局に遺産分割協議が無効と判断されて、不動産の名義書換えができなくなる恐れがあります。

不動産相続で名義書き換えをする手続きと必要書類とは

必要書類イメージ

不動産相続を行い不動産の名義を変える場合には、相続登記申請書と必要な添付書類を揃えて、不動産の所在地を管轄する法務局に提出して行います。

法務局に提出後1~2週間で新しい登記識別情報(いわゆる「不動産の権利証」です)が発行され、名義変更が完了します。

相続登記申請書は、法務局のサイトにアップされているテンプレートなどを利用して、A4の用紙にご自分で作成することができます。
添付する必要書類としては、以下のようなものがあります。

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附表の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 申請する不動産を相続することになった相続人全員の住民票
  • 相続する不動産の一番新しい年度の固定資産評価証明書
  • 相続する不動産の全部事項証明書
  • 遺産分割協議書(相続人全員の印鑑証明書がついたもの)

上記だけでもかなり書類の数があるように思えますが、被相続人の戸籍謄本は1通とは限りません。婚姻や転籍といった事情がある場合は、婚姻前や転籍前の本籍地で除籍謄本や改正原戸籍を取得する必要がありますし、今の戸籍謄本がデータ化されている場合はそれ以前の改正原戸籍も取得します。

不動産相続を行政書士に相談するメリット・デメリット

不動産相続の手続きを、ご自身で行うか行政書士に相談するかお悩みの方に、行政書士に不動産相続の手続きを相談するメリット・デメリットを紹介します。

行政書士に依頼するメリット

    • 不動産相続の対象になる不動産の調査をしてもらえる
    • 不動産相続に必要な戸籍謄本などの書類を集めてもらえる
    • 不動産の名義書き換えに必要な遺産分割協議書の作成を頼める
    • 不動産の名義書き換えに司法書士を頼む場合に橋渡しを頼める

行政書士に依頼するデメリット

    • 依頼料金がかかる
    • 法務局への不動産登記の手続きはできない

不動産相続の手続きは、誰がどの相続するかを決めて名義を変えれば終了、というものではありません。不動産相続を行う前提として、不動産の調査や被相続人の戸籍の収集など、様々な作業が必要になります。

不動産の調査と言っても、金庫の中に入っていた権利証が全てとは限らず、適切な不動産相続のためには登記事項証明書を集めなければなりません。

このような手続きを行政書士に依頼することで、ミスのない不動産相続ができるので、相続人間で落ち着いて遺産分割協議を行い最善の相続に向けた対応を取ることができます。

また、不動産の名義書き換えは司法書士の専門分野なので、最初から司法書士に依頼すれば楽なのではとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに、司法書士は不動産の専門家ですが、メインとして扱うのは登記の名義変更、つまり遺産分割協議が終了した時点から本領を発揮します。

一方で、不動産相続は、故人が所有していた不動産の調査や必要書類の収集を誰が行うかで相続人間で負担の大小が産まれ、それだけでもトラブルになりかねない問題です。

行政書士事務所なら、相続人の皆さんが不動産相続の話し合いに集中できるよう、労力のかかる調査や書類作成を任せられるので、無用なトラブルを避けられるというメリットがあります。

楠井行政書士事務所に不動産相続を相談した場合の3つの特長

不動産相続について、どこの行政書士事務所に依頼しても同じというわけではありません。
楠井行政書士事務所では、理系出身でファイナンシャルプランニングに強い行政書士ならではの経済的側面を踏まえたアプローチで、不動産相続をサポートします。

不動産相続のサービスの特長

1.不動産相続の手続きに精通

専門家や高齢者向け相続セミナーの講師を務めるなど、不動産相続に精通

2.豊富な実績で万全の書類作成サポート

開業15年の豊富な実績で、遺産分割協議書など書類作成をサポート

3.いつでも電話相談可能

電話で相談できるので、相続人間で落ち着いて不動産相続の話し合いができる

まずはご相談下さい。楠井行政書士事務所は、真摯な取り組みで多くの依頼主様から高い評価を頂いています。

よくあるお問い合わせ

不動産相続について少しでもご不安が減るように、よくあるご質問にお答えします。

不動産相続で必要な戸籍は自分で集めることはできますか?

ご自身でも集めることができます。ただ、婚姻などで戸籍が複数ある場合や、データ化前の戸籍が必要な場合など、本籍地に問い合わせが必要なのでかなりの労力がかかります。行き詰った場合はいつでもご相談ください。

不動産相続について無料相談できますか?

はい。初回のご相談は無料で承っています。

不動産相続で依頼費用はどのくらいかかりますか?

料金は、個別の不動産の状況などによって変わります。初回相談は無料なので、まずはお気軽にご相談いただき、お話をお聞かせください。

料金のご案内

初回の相談 無料(2回目以降の相談 1時間5,000円)

ご依頼の費用は相続手続きの内容によって変わりますので、詳細な金額は問い合わせフォームにてお問い合わせください。

無料個別相談申込み

無料個別相談申し込み 詳しくはこちら

代表メッセージ

アクセス情報

楠井行政書士事務所
〒599-8116
大阪府堺市東区野尻町535-4
TEL.072-203-1500

くわしくはこちらへ

お問い合わせ・ご相談はこちらへCONTACT

無料相談

年中無休24時間受付

072-203-1500
Scroll Up