認知症対策 - 大阪 相続

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認知症対策

このような方へ

ご家族の認知症でお悩みの方はいませんか?

  • 親が認知症で財産の管理をどうしたらいいかわからない…
  • 将来、自分が認知症になった場合に備えて対策をしておきたい…
  • 父を一人で介護してきたので、相続で取り分を多くしてほしい…

高齢化社会の今日、ご家族の認知症は社会的にも大きな問題です。
判断能力が不十分な家族が多額の財産を処分していたり、今後ご自身が認知症になった場合の不安で、お困りの方も多いのではないでしょうか。
しかし、認知症の状況を放置しておくと、取りかえしがつかない問題にもつながりかねません。

例えば、不公平な契約を締結して取り消すことができなくなったり、住居を失うことになったり、ケアする家族が疲れ切って倒れてしまうことにもなりうるのです。
ここでは、認知症の対策の方法についてご説明します。

認知症の状況とは

認知症イメージ

認知症とは、脳の神経細胞の脱落や変性によって生じる症状のことをいいます。
単なる物忘れと異なり、症状が進行して判断力が低下すること、日常生活に支障をきたし、本人には判断力の低下などの自覚がないといった特徴があります。

認知症というとアルツハイマー型認知症が有名で全体の半数を占めますが、これは新しい記憶ができずすぐに忘れる、理解力の低下がみられるといった症状が現れます。
この他にも、注意力欠如、幻覚、抑うつ症状になりやすいといった症状がでやすいレビー小体型認知症、感情の起伏が激しくなったり手足に麻痺が出るなどの症状が出やすい血管性認知症などがあり、認知症の症状は様々です。

認知症で生じうる3つの問題

ご家族が認知症になった場合によくある問題として3つのテーマがあります。

①遺言書の内容

認知症を患っていた故人が遺言書を残していたけれど、その遺言書を認知症になる前に書いたのか、認知症に罹患していたかどうか不明確な時期に作成されたのか、明らかに認知症になった後に作成されたものかで効力が変わります。
特に、認知症が疑われる状況で書かれた遺言書の場合や、遺言書が特定の相続人に有利な内容に書き換えられていたケースなどでは、トラブルになりやすいと言えます。

遺言書が公正証書遺言の場合は、証人2人の立会いの下で作成されているので問題は少ないですが、自筆証書遺言の場合は開封前に家庭裁判所の検認を受け、全相続人の前で内容を確認してもらう必要があります。

日付などに相続人間で争いがある場合は、認知症に罹患したことを示す医師の診断書を用意したり、弁護士を立てて裁判で争うなどしなければいけません。

②生前贈与

生前贈与も、その贈与が認知症を発症する前に行われたものか、認知症の発症が微妙な時期のものなのか、明らかに発症した後のものなのかによって効力が変わるのでトラブルになりがちです。
明らかに認知症を発症する前の生前贈与であれば有効、発症後であれば無効と言えますが、微妙な時期の生前贈与については、最終的には裁判で争って有効性を判断することになります。

③契約

認知症を発症していた故人が生前に財産を処分していたり借金をしていたことが、死後の遺産分割の時に明らかになることがあります。
相続では借金もマイナスの財産として相続人が引き継ぐことになるため、この契約をした時に故人が認知症を発症していたのかどうかが問題になります。

認知症に備える3つの方法

家族やご自身の認知症に備えてとれる対応は3つあります。

一つは成年後見制度(法定後見)です。
家庭裁判所が選任した成年後見人が認知症になった被後見人の財産を管理するというもので、申請の費用や後見人への報酬は発生するものの、裁判所への報告が義務付けられ、客観的な第三者が管理する点で家族間のトラブルを防止しやすい利点があります。

二つ目は任意後見制度で、ご自身が将来認知症になった時に備えて、信頼できる第三者を後見人として定めておく制度です。

三つ目は家族信託です。
家族の誰かに財産の管理や処分を任せるもので、簡単・安価に利用できる反面、管理者の選任や財産の処分の方法によって家族間でトラブルが発生しやすいというリスクもあります。

ご自身の家族にはどの方法が適しているのか、なかなかご自身では決めにくいものですが、専門家に相談することでより良い解決につなげることが期待できます。

認知症の問題を行政書士に相談するメリット・デメリット

ご家族の認知症でお困りの方の不安解消につながるように、認知症の問題や対策を行政書士に相談するメリット・デメリットを紹介します。

行政書士に依頼するメリット

  • 家族の状況に応じた対策の方法をアドバイスしてもらえる
  • 資産の状況を調査してもらえる
  • 認知症の対策に応じた必要書類の作成を依頼できる
  • 相続を踏まえたアドバイスを受けることができる
  • 他の専門家に比べて安価で相談や依頼をすることができる

行政書士に依頼するデメリット

    • 依頼料金がかかる
    • 紛争になった場合は弁護士など別の専門家に依頼する必要がある

認知症は、どのような法律行為がどの時期にあったのか、どのような財産の処分行為があったのかによってとるべき対応が異なります。

行政書士にご家族の認知症を相談することで、ご家族の状況に応じた適切な方法のアドバイスを受けることができ、同時に必要な書類の作成を依頼することができます。
ご家族に認知症の方がいるご家族の方のケアは大変です。

身近で、費用の負担が少ない街の法律家である行政書士に相談することで負担の軽減につなげることができるでしょう。

楠井行政書士事務所に認知症問題を相談した場合の3つの特長

認知症問題ついて、どこの行政書士事務所に依頼しても同じというわけではありません。
楠井行政書士事務所では、ファイナンシャルプランニングに強く地域密着の行政書士ならではのアドバイスで、認知症問題でお悩みのご家族のサポートを行っています。

認知症問題のサービスの特長

1.高齢者の問題に精通

高齢者向け相続セミナーの講師を務めるなど、高齢者特有の問題に精通

2.経済的側面からのアドバイス

お金の問題は認知症の方を抱えるご家族にいつでもふりかかってきます。ファイナンシャルプランに強い行政書士ならではの経済的アドバイスは何より強い味方になります。

3.電話相談で家族をサポート

電話で相談できるので、「認知症の親の行動の目が離せない」という時でも相談できる

よくあるお問い合わせ

認知症問題について少しでもご不安が減るように、よくあるご質問にお答えします。

親が認知症ですが、どのタイミングで相談したらいいですか?

ご相談は早いほど、トラブルの予防も含めて取れる対応の選択肢が多くなります。ご心配な場合は何時でもお気軽にご相談ください。

認知症だけでなく、将来の相続に向けた相談もできますか?

はい、大丈夫です。認知症の問題は相続の時点で発覚することもあります。楠井行政書士事務所では幅広いアドバイスを行っています。

料金のご案内

初回の相談 無料(2回目以降の相談 1時間5,000円)

ご依頼の費用は相続手続きの内容によって変わりますので、詳細な金額は問い合わせフォームにてお問い合わせください。

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