成年後見 - 大阪 相続

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成年後見

このような方へ

ご家族の成年後見でお悩みの方はいませんか?

  • 判断能力の衰えた親がお金を湯水のように使ってしまう…
  • 障害がある子どものお金の管理が心配…
  • 無理な投資の勧誘に、高齢の親が騙されないか気がかり…

高齢のご両親や、障害を持つご家族がいらっしゃる場合、財産の管理や介護は切実な問題です。認知症の親の財産をどうやって管理したらいいか、障害がある子どもの介護を頼む契約をどう進めたらいいかなど、対応にお困りの方も多いのではないでしょうか。

しかし、こうした問題を放置しておくと、生活そのものを脅かすことになりかねません。
例えば、金融業者にリスクの高い投資商品を買わされたり、不利益な契約を結ばされるなど、生活費や生活基盤を失うことにもなりうるのです。

ここでは、社会的にも大きな問題である成年後見についてご説明します。

成年後見とは

成年後見とは、認知症や障害などで判断する能力が不十分な人を支援する制度のことです。
具体的には、預貯金などの財産管理、不利益な契約をさせられそうな場合の保護、身の回りの世話を受けるための介護の契約締結などが含まれます。

成年後見は、「法定後見」「任意後見」の2つに大別されます。

法定後見

既に判断能力が不十分な人を、保護・支援する制度のことです。
認知症や知的障害など精神上の障害があり判断能力が不十分な成人について、家庭裁判所が後見開始の審判の申立てを受けて後見人を付けます。
成年後見には、判断能力が不十分な人の財産の管理と監護ができること、成年後見人は家庭裁判所の監督を受けるので安心して任せられるなどのメリットがあります。
反面、選任までに半年以上の期間がかかり申立の費用も高額なこと、成年後見人が選任されると本人は選挙権を失い、医師等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなどのデメリットもあります。

任意後見

判断能力が十分な人が、将来判断能力が不十分になった場合に備える制度のことです。
自分で信頼できる人を任意後見人等に選任でき、本人が「自己の生活」「療養看護」「財産管理」に関する任意後見契約の内容を自由に決めることができます。
任意後見の場合も、家庭裁判所が任意後見人の仕事を監督するので安心であると同時に、法定後見と異なり、後見が始まっても選挙権や資格の制限を受けません。
他方で、本人の判断能力が低下しないとサポートできない、本人が不利な契約を結んでも取消ができない、手続きに時間がかかるなどのデメリットもあります

成年後見を利用するには

法定後見を利用するには

法定後見を利用する際は、まず本人の意思を確認して、判断能力の程度によってどのようなサポートを受けるかを主治医の診断をもとに決定し、必要書類を作成します。

具体的には、主治医等が作成した「成年後見用診断書」、裁判所への申立書、申し立てに関する書類、成年後見人等候補者に関する書類、本人に関する書類等を準備して、鑑定費用10万円、印紙代等を用意して裁判所に申し立てを行います。

家庭裁判所に申し立てをすると、当日中に事情のヒアリングが行われ、鑑定や本人の調査などを経て、家庭裁判所で審理が進められます。
裁判所の審判で法定後見がつくことが決まると、成年後見人の選任と後見登記が行われ、本人が死亡するまで後見の仕事が続くことになります。

任意後見を利用するには

任意後見を利用する際は、信頼できる家族や友人、行政書士、弁護士等の専門家と任意後見契約を結び、公証人役場で公正証書を作成します。

具体的には、本人の印鑑証明書、戸籍謄本、住民票と、任意後見人になる人の印鑑登録証明書と住民票を用意して、公証役場の手数料11,000円や法務局の納める印紙代2,600円などもそろえて手続きを行います。

そして、ご本人に認知症の症状がみられるようになった場合に、任意後見を引き受けた人や家族が家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選ぶと、任意後見を引き受けた人は任意後見人として、本人の財産の管理や介護や生活面で必要なサポートを手配するなどのバックアップを行います。

成年後見の手続きを行政書士に依頼するメリット・デメリット

成年後見の手続きを行政書士に依頼をするかどうか迷っておられる方に、行政書士に成年後見の手続きを依頼するメリット・デメリットを紹介します。

行政書士に依頼するメリット

  • 成年後見の申立に必要な書類作成を頼める
  • 本人に関する書類などの調査や収集も頼める
  • 行政書士に成年後見になってもらうこともできる
  • 本人の監護や介護に専念できる

行政書士に依頼するデメリット

    • 依頼料金がかかる

成年後見と言えば、高齢の両親の財産管理などを任せる法定後見がこれまで一般的でした。
しかし、社会の高齢化が進む今日、ご自身の判断能力が衰えたり認知症になった場合に備えて、今後はより一層、任意後見の重要性が高まる可能性があります。

しかし、ご自身の意識がはっきりしているうちに任意後見の手続きを始めるべきなのか決められない、何から始めたらいいのかわからない、必要な書類や手続きが煩雑そうで心配だといったお悩みをお持ちの方も多いと思います。

行政書士は、このような法的書類作成の専門家です。
調査から作成まで依頼できるため、成年後見手続きを行政書士に依頼することで安心してご自身の将来のプランを考えたり、お子様に心配をかけるのではないかといったご不安の解消にもつなげることができるでしょう。

また、行政書士に成年後見人を頼むこともできます。
最近は司法書士が後見人になるケースが多いのですが、不動産登記手続きを見越して費用が高額になることもあります。

行政書士事務所なら、成年後見の必要な部分に対応して、書類の作成や成年後見人の就任を依頼できるというメリットがあります。

楠井行政書士事務所に成年後見手続きを頼んだ場合の3つの特長

成年後見の手続きは、どこの行政書士事務所に依頼しても同じというわけではありません。
楠井行政書士事務所では、理系出身でファイナンシャルプランニングに強い行政書士ならではの経済的側面を踏まえたアドバイスで、成年後見手続きを承っています。

成年後見手続きサービスの特長

1.成年後見手続きに精通

ファイナンシャルプランに強く、セミナー講師を務めるなど成年後見手続きに精通

2.電話相談に対応

電話で相談できるので、ご家族のケアで大変な時でも相談できる

3.地元で15年の信頼の実績

地域密着型で長年の実績があるので家族が関係する成年後見の問題でも安心できる

成年後見などのシリアスな問題だからこそ、顧客満足度99.9%の当事務所に安心してお任せを頂きたいと思います。

よくあるお問い合わせ

成年後見手続きについてのご心配の解消のために、よくあるご質問にお答えします。

成年後見手続きをするかしないかについても相談できますか?

はい、大丈夫です。ファイナンシャルプランに強い理系の行政書士なので、経済的側面を踏まえたご相談に対応できます。

成年後見人になってもらえますか?

はい。行政書士は成年後見人になることができます。

ニュースで成年後見人の弁護士が財産を流用したと逮捕されていましたが大丈夫ですか?

はい。成年後見人の立場を利用してご本人の財産を流用するような行為は合ってはならないことです。楠井行政書士事務所は、地域密着で15年に亘って行政書士事務所を開業してきた信頼があります。ご安心下さい。

料金のご案内

初回の相談 無料(2回目以降の相談 1時間5,000円)

ご依頼の費用は相続手続きの内容によって変わりますので、詳細な金額は問い合わせフォームにてお問い合わせください。

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