生前贈与 - 大阪 相続

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生前贈与

このような方へ

生前贈与に関してご心配事を抱えている方はいませんか?

  • 相続で揉めないように生前贈与をしておきたい…
  • 家族構成を考えた上でベストな生前贈与をしたいがどうしたらいいか…
  • 生前贈与をしたいが手続きの方法が分からない…

生前贈与をお考えの方のお悩みは様々です。

自宅は妻に残してやりたいが相続すると子どもに追い出されるのではないか、生前贈与したことで税金が高くなるのではないかなど、生前贈与の様々な手続きや考え方でお悩みの方も多いのではないでしょうか。

生前贈与は上手に使うと相続のトラブルを回避し、節税対策にもなりますが、利用の方法を誤ると家族に不利益になったり、相続時のトラブルにもなりかねません。

例えば、バランスの悪い生前贈与をしたことで、折角受け取った財産を手放さなくなるなどの不利益を与えることにもなりうるのです。

ここでは、上手に利用したい生前贈与についてご説明します。

生前贈与とは

生前贈与イメージ

生前贈与とは、本人が生きている間に行う贈与契約のことです。
贈与とは、自分の財産をタダで相手に与える意思を示し、相手もこれを受け入れた場合に成立します。

口約束でも贈与は成立するのが法律上のルールですが、後々のトラブルを防止するためにもきちんと贈与契約書を作成しておくことが大切です。

生前贈与は、特定の相続人などに金銭的な援助をするものと考えることができます。
そのため、相続の際に次のような影響があるので注意しましょう。

贈与でかかる税金は相続税より高い

不動産など高価なものを贈与する場合、相続税より税率が高くなるので注意が必要です。
一定額以下(年間110万円まで)は非課税ですが、不動産の名義を変更する場合には名義変更の手数料や不動産取得税がかかるので、こちらも押さえておきましょう。

相続人間のトラブルの原因になることがある

生前贈与を特定の相続人への金銭的サポートとして行う際は、生前贈与が「特別受益」とされ遺産に戻して相続分の計算が行われます。
生前贈与を受けた人が、相続の際には相当額を持ち戻すことを考えておかないと、死後にトラブルになることがあります。

生前贈与の都度契約書を作っておく

生前贈与を節税対策で行う場合は、毎年一定額以下をコンスタントに贈与して都度贈与契約書を作り、場合によっては公証人役場で確定日付を取っておくと一括で贈与したとして課税されることを防げるので安心です。

生前贈与をするためには

生前贈与は、次のような流れで行います。

●贈与税と相続対策を検討する

※不動産を生前贈与する場合は、登録免許税と不動産取得税がかかります。
※農地を贈与する場合は、知事または農業委員会に許可申請をする必要があります。
※相続人から遺留分減殺請求をされると、生前贈与された財産を返す必要があります。

●贈与契約書を作成する

※贈与の度に、贈与者と、受贈者、生前贈与した物を特定して作成します。

●財産を生前贈与して名義を変更する

※金銭の場合は履歴が残る振込みで、不動産や自動車などの場合は名義を変更します。

●贈与税を申告して納税する

※配偶者控除、住宅取得等資金贈与の特例など、非課税枠が利用できる場合があります。
※年間110万円を超えて贈与をするともらった側に税金がかかります。
※贈与税は、贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに申告・納税します。

このように、生前贈与は、所有している財産や生前贈与を受けた人が払わなければいけない税金の負担、相続した際の相続人の相続分とのバランスも考慮した上で行う必要があります。

生前贈与を行政書士に相談するメリット・デメリット

生前贈与をしたいけれど誰に相談したらいいかお悩みの方に、行政書士に生前贈与を相談するメリット・デメリットを紹介します。

行政書士に依頼するメリット

    • 財産の調査を依頼できる
    • 相続を踏まえた生前贈与のアドバイスが受けられる
    • 受贈者が遺留分減殺請求で苦労しない生前贈与の対策ができる
    • 贈与契約書の作成を依頼できる

行政書士に依頼するデメリット

    • 依頼料金がかかる
    • 贈与税と相続税の具体的な計算などの相談は税理士にする必要がある

生前贈与は、上手に利用すれば節税対策の効果があり、死後の相続人のトラブルを避けることもできる効果があります。
しかし、都度生前贈与の効果を検討し、贈与契約書を適切に作らなければ、かえってトラブルを招きかねません。
生前贈与の手続きを行政書士に依頼することで、トラブルを防ぎ、相続人のためになる生前贈与が可能になります。

節税面に注目すると、生前贈与の手続きを税理士に相談する方がいいとのではと思う方もいるかもしれません。
たしかに、税理士は税金のプロなので、相談することで様々な節税対策のアドバイスを受けることができるでしょう。

他方で、生前贈与をするためには、どれだけの財産を持っていて、相続人がどのような影響を受けるのかという調査・分析をしっかりしておかなければいけません。

こうした調査、検討そして契約書の作成は行政書士が得意とする分野です。
生前贈与をどうするか、どういう生前贈与が家族の状況にあっているのかなど、幅広いアドバイスを受けられるというメリットがあります。

楠井行政書士事務所に生前贈与を相談した場合の3つの特長

生前贈与サービスの特長

1.生前贈与にも相続にも精通

ファイナンシャルプランナー向けセミナーの講師を務めるなど生前贈与や相続にも精通

2.経済的側面からのアドバイス

贈与にはライフプラン全体を見渡したアドバイスが必要。ファイナンシャルプランに精通した行政書士による的確アドバイスが受けられる

3.相続人の心情にも配慮した生前贈与のアドバイス

開業15年の豊富な経験に基づく、関係者の心情に配慮した生前贈与のアドバイス

よくあるお問い合わせ

生前贈与のご心配の解消につながるように、よくあるご質問にお答えします。

生前贈与はやったほうがいいですか?

生前贈与の目的、保有資産の状況などによっても変わります。まずはお気軽にご相談ください。

贈与契約書の作り方が分からないのですが依頼できますか?

はい、大丈夫です。ご安心してお任せください。

税金の相談もできますか?

節税や、いくら税金がかかるかと言った相談は税理士しか対応できませんが、個別の税金のご相談には税理士と連携を組んでご対応しているのでご安心ください。

料金のご案内

初回の相談 無料(2回目以降の相談 1時間5,000円)

ご依頼の費用は相続手続きの内容によって変わりますので、詳細な金額は問い合わせフォームにてお問い合わせください。

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