相続税申告・対策 - 大阪

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相続税申告・対策

このような方へ

相続税の申告でお困りの方はいませんか?

  • 相続税がかかる財産がどれだけあるか分からない…
  • 相続税の申告の方法が分からない…
  • 相続税の特例を受けたいが、どうやって計算すればいいか困っている…

税金は複雑な考え方や計算を伴うために、相続の際に悩まれる方が多いテーマです。
相続財産をどうやって調べたらいいか、相続税の控除はいくらまでなのか、贈与された財産があるが相続税の対象になるのかなど、お困りの内容も様々ではないでしょうか。
相続税の申告は、専門的なアプローチや細かい計算が必要になる分野です。

そもそも相続財産の調査を怠ると相続税の計算ができず、納税期限に送れて控除の特例が受けられなくなるなど、不利益を被る可能性があります。
ここでは、相続税申告の対策に関するトピックをご案内します。

相続税の対象と相続税を払う人とは

相続税イメージ

相続税は、相続や遺言でもらった財産や、相続が開始する3年以内に贈与された財産などにかかる税金のことです。

相続税がかかる財産には、死亡したことで受け取る生命保険金、損害保険金、死亡退職金、退職給付金などに加え、遺言で安く財産を譲り受けた場合や借金を免除してもらった場合の利益なども、「みなし相続財産」として相続税の対象になります。

相続税を払わなければならないのは、遺産を相続した相続人(法定相続人)と、遺言などによって財産をもらった人です。

ただし、相続財産に課税される金額が一定以下の場合は納税しなくて良かったり、被相続人と一定の関係にある人は税金の控除を受けられる場合があります。

相続税を払わずに済む基準―基礎控除額とは

相続税は、相続財産にかかる税金の合計額が「基礎控除額」を超えた場合に申告をして納税しなければなりません。
つまり、基礎控除額未満の場合は相続税を納めなくて良いのです。

この「基礎控除額」は次のように計算することが法律で決められています。

3000万円+(600万円×法定相続人の数)

たとえば、夫が死亡し、妻と2人の子どもの計3人が法定相続人の場合、3000万円+(600万円×3人)= 4800万円となり、夫の遺産が4800万円を超えない場合は相続税を払う必要はありません。

また、相続税を支払わなくてはならない場合でも、被相続人の妻や夫(配偶者)や未成年の子どもには税金が特別に控除される制度もあります。

相続税申告のその他の対策

1.相続時精算課税制度

相続時精算課税とは、祖父母や父母など満60歳以上の直系尊属が、1月1日時点で満20歳以上の子や孫に資産を贈与する際に、2,500万円まで非課税(超えた分は贈与税率20%)で利用できる制度です。
110万円の基礎控除と併用できないこと、贈与金額が相続時に相続財産に加算されることなど注意は必要ですが、財産が多い場合や贈与した財産が値上がりした場合には有効です。

2.居住用不動産の配偶者控除制度

居住用不動産の配偶者控除の制度は、婚姻期間が20年以上でマイホーム(居住用不動産)を持っているか、今後持つことを考えている夫婦が、配偶者(夫から妻など)にマイホームかマイホームの購入資金を贈与する場合に、贈与金額から2,000万円までが控除できるものです。
居住用不動産の配偶者控除は、基礎控除と両方利用できるので、計2,110万円まで非課税で贈与できること、3年以内の生前贈与加算の対象にならないメリットがあります。

3.住宅取得資金制度

住宅取得資金の贈与税の非課税制度とは、子や孫に住宅購入や増改築資金を贈与する場合に、贈与金額から一定金額が控除される制度です。非課税になる限度額は、省エネ等住宅か、耐震等級2以上であるかなどの条件によって変わるので、専門家にご相談ください。

4.教育資金制度

教育資金制度とは、子や孫に学校の入学金や授業料などの教育資金として一括贈与する場合に、贈与金額の1,500万円まで非課税になる制度です。
金融機関に受け取る子や孫名義の口座を作ってそこに入金し、子や孫が30歳になった時点で残額があれば贈与税がかかるという特徴があります。

5.結婚・育児資金制度

結婚育児資金制度とは、結婚・出産・育児を予定している、またはその最中の子や孫に結婚・子育て資金として一括贈与した場合に、贈与金額の1,000万円まで非課税になる制度です。
金融機関に受け取る子や孫名義の口座を作ってそこに入金し、子や孫が50歳になった時点で残額があれば贈与税がかかります。

相続税を申告するタイミングとは

相続税の申告は、「相続があったことを知った日の翌日から10か月以内」に、被相続人が亡くなった時の住所地を管轄する税務署で、申告書と遺産分割協議書を提出して行います。
それまでに、申告書を税務署の資産税係でもらうと同時に、遺産分割協議書に相続人全員が署名して実印を押印できるように話を進めておきましょう。

遺産分割協議がまとまらない場合でも相続税の申告はしなければいけません。
一旦法律で決められた相続分で申告と納税を行うこともできますが、 配偶者に対する税金を軽くする特例や土地の評価額を下げる小規模宅等の特例などは利用できません。

期限内に申告できない場合は延滞税がかかり、税務署長の許可なく納税期限を過ぎると無申告加算税を払わなければならなくなります。

計算を間違えて納税額が少なかった場合は過少申告加算税が課され、逆に払い過ぎた場合は1年以内に更正を請求すると払い過ぎた分を返金してもらえます。

相続税の申告や相談は税理士が専門ですが、まず何から手を付けたらいいか分からないという場合には、行政書士にご相談下さい。

相続税の申告を行政書士に相談するメリット・デメリット

ここまで見てくると、相続税の対策がいろいろあることや、相続税の申告に必要な手卯月が多いことに驚かれた方もいるのではないでしょうか。
そんな時に強い味方になるのが行政書士です。

ここでは、行政書士に相続税の申告対策を相談するメリット・デメリットを紹介します。

行政書士に依頼するメリット

  • 相続財産の調査を依頼できる
  • 相続税の計算の基礎となる、相続人の確定調査を依頼できる
  • 相続税の個別の問題について税理士との橋渡しを頼める

行政書士に依頼するデメリット

    • 依頼料金がかかる

相続税の申告をする際は、詳細な調査が不可欠です。

相続財産の調査が不十分だと、後から申告漏れの指摘を受けて税金が加算されたり、相続人に漏れがあると基礎控除額の額も変わってしまいます。

しかし、相続財産や相続人の調査は、関連する多くの市区町村役場に連絡を取ったり金融機関に確認をするなど、膨大な手間と労力がかかる作業です。

不慣れな人が行うと、日常生活の忙しさもあるなかで、調査に時間を採られて相続税の申告期限に間に合わなくなる恐れもあります。

行政書士はこのような調査の専門家です。
行政書士の職務上、相続税の個別の相談や、不動産の名義変更などは別途税理士や司法書士に頼む必要があります。

しかし、行政書士に依頼することで、確実な相続財産や相続人の調査でスムーズな申告が期待でき、相続税の申告時に必要となる遺産分割協議書の作成も任せられるという大きなメリットがあります。

楠井行政書士事務所に相続税申告対策を頼んだ場合の3つの特長

相続税申告の対策について、どこの行政書士事務所に相談しても同じ結果につながるとは限りません。

楠井行政書士事務所の代表行政書士は、高齢者やファイナンシャルプランナー向けのセミナー講師も務めていてファイナンスに高い専門性を有しているので、経済的側面から見たアドバイスもご提供できます。

相続税申告対策サービスの特長

1.相続税対策に精通

ファイナンシャルプランナー向け相続セミナーの講師を務めるなど相続対策に精通

2.経済的側面からのアドバイス

ファイナンシャルプランに強い行政書士だから、税理士との連携もスムーズ

3.地元密着の相続財産や相続人調査

開業15年の地元密着型の行政書士だから、相続財産や相続人の調査も経験豊富で安心

顧客満足度99.9%を達成した楠井行政書士事務所にまずはご相談下さい。「頼んで良かった」と思って頂ける自信があります。

よくあるお問い合わせ

相続税の申告対策についてご不安の解消につながるように、よくあるご質問にお答えします。

相続財産が分からず相続税の計算できないのですが、相談できますか?

ご安心ください。楠井行政書士事務所では、相続財産の調査や相続人の調査のご依頼を承っています。

相続税の申告に遺産分割協議書が必要と言われましたが、書類の作成を依頼できますか?

はい、大丈夫です。楠井行政書士事務所では、遺産分割協議書の作成のご依頼を多く受けているので安心してご相談ください。

相続税申告について、電話で相談できますか?

はい、大丈夫です。楠井行政書士事務所では、電話のご相談に対応しています。

料金のご案内

初回の相談 無料(2回目以降の相談 1時間5,000円)

ご依頼の費用は相続手続きの内容によって変わりますので、詳細な金額は問い合わせフォームにてお問い合わせください。

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